No.2102 … 2010. 9.9
今週号8頁



＜第１レポート＞
環境税税収想定2000億強規模、民主代表選結果で政策激変も

先月末までの2011年度税制改正要望では環境省と経産省が環境
税創設を織り込んだが、民主党代表選の結果次第ではこれら温暖
化政策も激変が予想される。今回の環境税創設は昨年案と大きく
異なり、ガソリン税等自動車部分を切り離し、事業仕分け対象の
エネルギー特別会計に相乗りする。

＜第２レポート＞
ＥＶ普及加速化へ、車載用Ｌｉ電池のリユース・リサイクル

ＥＶ搭載のリチウムイオン電池を再利用する取組みが活発化し
てきた。現在、三つの車メーカー・商社等が提携して、ビジネス
モデル構築を急いでいる。事業化できれば、ＥＶ普及の阻害要因
といわれる電池コストを大幅に引下げることが可能。さらに、
Ｌｉ電池原料の資源制約解消にも一役買うことになる。

＜ザ・キーマン＞
長期経営ビジョンで価値観醸成、主役のエネ環境産業と共生

エネルギー基本計画改定では、エネ環境産業の海外展開、総合
エネルギー産業化への政策ツールが打出されたが、なかでも電気
事業はその主役といえる。そこで、電力会社の新首脳に現状認識
と見通しを聞いたインタビューを掲載する。まずは電気事業連合
会前会長の森詳介・関西電力会長に登場してもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●電力会社、系統安定化へ蓄電池システム開発（省・新エネ）
●北陸電力２基目木質バイオ混焼、石川・七尾で（省・新エネ）
●Ｓメーターで論点整理、付加機能も対応可能に（電力・ガス）
●電源交付金、ソフト事業関連人件費等使途拡大（電力・ガス）
●金融25社、「日本版環境金融行動原則」策定着手（環境と金融）
●日銀新貸出制度、「環境・エネルギー事業」最多に（環境と金融）
●東京地裁、小田急線騒音被害で損害賠償認める（環境行政・施策一般）

＜エネ環ダイジェスト＞
昭シェルと新潟県の「雪国型メガソーラー」が竣工式
環境ＮＧＯ調査研究支援事業、生物多様性で発表会
ＰＶシンポ＆ビジネス交流会inくまもとを開催