最新エコニュース一覧！

	【レビュー】"サバイバルホラー"への原点回帰! 『バイオハザード ...	マイコミジャーナル(趣味)
	完全新作としては3年ぶりとなる『バイオハザード』シリーズの最新作がニンテンドー3DSに登場。本作『バイオハザード リベレーションズ』では、3D立体視による大迫力プレイはもちろん、美しいグラフィックの実現や新モードの追加により、さらに楽しめる作品になっている。

	シャープ、コンセントや太陽電池モジュールから充電可能なバッ...	マイコミジャーナル(経営)
	シャープは1月27日、家庭用コンセントからの直接充電に加え、太陽電池モジュールからの充電にも対応した、バックアップ電源用システムモジュール「DU2P1B474Z」を開発し、セットメーカーなどに販売を開始すると発表した。

	消費者から最も環境対策に力を入れていると思われている企業は?	マイコミジャーナル(経営)
	MM総研は1月26日、第4回「環境対策に関する消費者意識調査」の結果を発表した。これは、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の一般消費者会員モニタを対象に実施したWebアンケートに回答した1,078人の調査結果をまとめたもの。

	太陽電池が電気を生む仕組みとは？方式による違いは？	nikkei BPnet
	火力発電のように二酸化炭素を排出しないし、原子力発電のように大事故を起こす危険もなく、エネルギー源は無尽蔵の太陽の光という太陽光発電は、クリーンで安全な理想の自然エネルギー発電として大きな期待を集めている。そもそも太陽電池は、いったいどう…

	【11月28日】オリンパス／TPP／少原発／手帳活用術／みずほ障害／...	nikkei BPnet
	大王製紙、オリンパスと、巨額の損失事件が立て続けに起こり、世界中から日本の企業統治について疑念が突き付けられている。まさに「日本の危機」だ。

	三菱マテリアル、薄膜Si型太陽電池の電極用インクを開発	nikkei BPnet
	三菱マテリアルは、薄膜型Si太陽電池の電極用に、Ag（銀）ナノインク、ITO（酸化インジウムスズ）ナノインク、SiO2（シリカ）インクの3つを開発した。

	三菱マテリアル、薄膜Si型太陽電池の電極用インクを開発	nikkei BPnet(製造業)
	三菱マテリアルは、薄膜型Si太陽電池の電極用に、Ag（銀）ナノインク、ITO（酸化インジウムスズ）ナノインク、SiO2（シリカ）インクの3つを開発した。

	【続報】パナソニックの太陽電池新工場、コスト削減で産業用を...	nikkei BPnet
	「現在は住宅用が中心だが、2015年には産業用も狙っていきたい。そのためにマレーシア工場を新設する」（三洋電機 常務執行役員 前田哲宏氏）——。パナソニックは、マレーシアに新設するHIT（heterojunction with intri…

	【続報】パナソニックの太陽電池新工場、コスト削減で産業用を...	nikkei BPnet(製造業)
	「現在は住宅用が中心だが、2015年には産業用も狙っていきたい。そのためにマレーシア工場を新設する」（三洋電機 常務執行役員 前田哲宏氏）——。パナソニックは、マレーシアに新設するHIT（heterojunction with intri…

	【続報】薄膜Si型太陽電池の事業化には否定的、パナソニックが明...	nikkei BPnet(製造業)
	パナソニックは太陽電池事業の説明会で、研究開発を続けている薄膜Si型太陽電池の事業化について述べた

	【続報】薄膜Si型太陽電池の事業化には否定的、パナソニックが明...	nikkei BPnet
	パナソニックは太陽電池事業の説明会で、研究開発を続けている薄膜Si型太陽電池の事業化について述べた

	東北電力、八戸太陽光発電所の運転開始を前倒しへ---2011年中に稼...	nikkei BPnet(製造業)
	東北電力は、同社の八戸火力発電所内に設けた大規模太陽光発電所（八戸太陽光発電所）について、運転開始を予定より早めることを明らかにした。当初は2012年1月に運転を始める予定だったが、運転開始までの工程を精査した結果、開始日を2011年12…

	パナソニック、マレーシアにHIT太陽電池の一貫生産工場を新設	nikkei BPnet(製造業)
	パナソニックは、太陽電池のウエハーからセル、モジュールまで一貫生産する新工場をマレーシアに建設する。生産するのはHIT（heterojunction with intrinsic thin layer）太陽電池である。年間生産能力は300…

	【調査】環境不動産の市場価値、「長期的にプラス評価」が75％	nikkei BPnet（建設･不動産）
	省エネやCO2排出削減など環境配慮の取り組みがなされている“環境不動産”に対する投資について、投資家の75％が長期的には市場でプラスに評価されるとみている。11月24日に日本不動産研究所が発表した「第25回不動産投資家調査」で明らかになっ…

	住宅エコポイント再開、耐震改修なども対象に	nikkei BPnet（建設･不動産）
	2011年度第3次補正予算が11月21日に成立し、住宅エコポイントの再開が決まった。新築は11年10月21日、リフォームは同年11月21日の各着工分からポイント発行の対象となる。着工時期の期限はどちらも12年10月31日の予定。

	スズキ、JC08モードで30.2km/Lの軽自動車「アルトエコ」を発売	nikkei BPnet(製造業)
	スズキは、軽乗用車「アルト」を基本に、JC08モード燃費を30.2km/Lに向上させた新機種「アルトエコ」を2011年12月13日に発売する。ダイハツ工業の「ミライース」の30.0km/Lをわずかに上回り、ハイブリッドでないガソリン車中ト…

	「環境ビジネスの国際展開にはトップ・セールスが不可欠」	nikkei BPnet(企業･経営)
	環境技術の移転の枠組みとして日本知的財産協会が提唱したコンセプトと仕組みが、国際連合の専門機関であるWIPO（世界知的所有権機関）が運営する「WIPO-Green」となって具体的に動き始めた。特許だけでなくノウハウも含めて新興国などが技術…

	「環境に優しい商品、高額でも買う」61％	nikkei BPnet(企業･経営)
	少子高齢化に代表される急速な人口動態の変化は、社会構造の変化を通じて新たなビジネスモデルの出現を促します。どのような変化が起きつつあるのか、格好の“実験場”である日本でお尋ねしました。

	環境技術移転に有効な「WIPO-Green」が始動（上）	nikkei BPnet(企業･経営)
	環境技術の移転の枠組みとして日本知的財産協会が提唱したコンセプトと仕組みが、国際連合の専門機関であるWIPO（世界知的所有権機関）が運営する「WIPO-Green」となって具体的に動き始めた。特許だけでなくノウハウも含めて新興国などが技術…

	横浜市の「脱温暖化モデル住宅」が完成	nikkei BPnet（建設･不動産）
	横浜市が環境配慮型まちづくりのモデルとして進めている「脱温暖化モデル住宅」プロジェクトのモデルハウスが同市緑区に完成し、10月30日から一般公開されている。期間は来年1月末まで。また、11月中旬からモデルハウスを含む環境配慮住宅計11棟を…

	「情報・通信：環境とIT」更新終了のお知らせ	日経エコロジー
	nikkei BPnetの「情報・通信：環境とIT」面は 2010年4月6日をもって、更新を終了しました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。「情報・通信」面では、新たに「IT経営」、「情報システム」、「ソフト開発」を新設しました。詳細は、「情報・通信」面トップをご覧ください。

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	世界の電気・電子機器廃棄物は年間4000万トン増加、国連調査	日経エコロジー
	国連環境計画（UNEP）はインドネシアのバリで開催された会議において現地時間2010年2月22日、電気・電子機器廃棄物（E-Waste）に関する調査結果を発表した。それによると、E-Wasteは世界で年間約4000万トン増えているという。

	Gates氏、クリーン・エネルギー開発に関心、個人的に支援	日経エコロジー
	米Microsoft会長のBill Gates氏は米国時間2010年1月25日、夫妻で運営する慈善団体Bill ＆ Melinda Gates Foundationの活動状況を報告するアニュアル・レターを公開し、個人的に関心を抱くクリーン…

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	Dell、HP、IntelとWalmartなど、電子機器のグリーン基準策定で協力	日経エコロジー
	商品が環境に与える影響を数値化するサステナビリティ指標の策定を目指す団体「Sustainability Consortium」は米国時間2010年1月21日、環境に配慮した電子機器を評価するシステムの開発計画を発表した。

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	レッツノート「CF-W4G」シリーズをお使いの皆様にバッテリーパック交換のご案内 Ads by Trend Match

	Alcatel-Lucent、ネットワーク電力1000分の1以下を目指す団体設立	日経エコロジー
	フランスのAlcatel-Lucentは英国時間2010年1月11日、地球温暖化対策や二酸化炭素削減に配慮した通信機器開発に取り組むコンソーシアム「Green Touch Initiative」の結成を発表した。電力消費を現在の1000分…

	NTTドコモが環境ビジネスに本腰、2012年度300億〜400億円規模に	日経エコロジー
	NTTドコモは2009年12月8日、モバイルインフラを活用した環境関連事業で2012年度に300億〜400億円規模の売り上げを目指すことを明らかにした。2010年にもモバイルサイトの「エコポータル」を立ち上げ、会員を対象にしたマーケティン…

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	「日刊 温暖化新聞」サイトオープン！	温「断」化ニュース
	2007年１月から１年間配信し続けてきた、温断化ニュースが新しく独立したwebサイトとして生まれ変わりました。 http://daily-ondanka.com/ 「日刊 温暖化新聞」は、地球温暖化問題について、深く考え、行動する人を増やしたい、持続可能な社会の実現に向けて、勇気ある一歩を踏み出そうとする人たちといっしょに進んでいきたい、と言う思いで立ち上げたウェブサイトです。 学校や職場などで「温暖化問題を、自分の周りの人たちに理解して欲しいけれども、上手く説明ができない」「質問されても答えられなくて」と立ち止まってしまう人や、毎日の生活の中で「生活スタイルを変えたいけれども、何をすれば良いのか、わからない」とか「問題が複雑すぎて、すべきことの順序がわからない」などととまどっている人たちの助けに少しでもなれればと願っています。 今後のニュースは新サイト、日刊「温暖化新聞」に掲載していきますので、そちらをご参照ください。過去の温断化ニュースも検索できますので便利です。 今の主なコンテンツは、「温暖化ニュース」のほか、 「温暖化ＢＡＳＩＣ」：温暖化問題について知っておくべき、とても基本的な知識をまとめています。 「あの人の温暖化論考」：いろいろな方々の考え方を読み、自分の考えを深めていきましょう。 「温暖化ＦＡＱ」：温暖化問題に関してよく聞かれる質問と、その答えを掲載していきます。 今後もいろいろなコンテンツを予定していますので、ご期待ください。

	ＷＷＦ報告書：「気候変動がアマゾンの破壊を加速化」	温「断」化ニュース
	（世界自然保護基金より） インドネシア、バリ島発－世界自然保護基金（ＷＷＦ）は12月６日、気候変動と森林伐採による悪循環で2030年までにアマゾンの森林の60％近くが消滅または深刻なまでに破壊される可能性があるという研究結果を発表。『アマゾンの悪循環：温室での干ばつと火災』（The Amazon's Vicious Cycles: Drought and Fire in the Greenhouse）と題する報告書では、南米に住む人々の生活に及ぶ影響だけでなく、アマゾン地域と世界の気候にもたらされる劇的な結果が明らかにされている。報告書によると、現在から2030年までにアマゾンの森林伐採により、555億トンから969億トン（世界全体の年間温室効果ガス排出量の２倍に相当）の二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されると推定されている。さらに、アマゾンが破壊されると、地球の気候システムの主な安定化装置の一つもなくなってしまうという。報告書の執筆者でウッズホール研究所の上級科学者のダン・ネプスタッドは、「アマゾン森林は地球の気候にとって非常に重要で、世界の気温を下げるために不可欠なだけでなく、巨大な淡水源でもあり、大きな海流にも影響を与えるほどかもしれない。その上、炭素の巨大な貯蔵庫でもある」と述べた。 http://www.panda.org/index.cfm?uNewsID=118741 （報告書） http://assets.panda.org/downloads/amazonas_eng_04_12b_web.pdf （参考） WWF http://www.panda.org/ Woods Hole Research Center http://www.whrc.org/ 社会、生態系、気候

	国連事務総長、バリ気候会合の成果を歓迎	温「断」化ニュース
	（国連より） インドネシア、ヌサ・ドゥア発－国連の潘基文事務総長は12月15日、インドネシアのバリ島で開催されていた国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ13）で、同日187カ国が地球温暖化問題との戦い、影響の緩和、適応に向けた国際的な取り組みを強化し、2009年までに京都議定書失効後の新たな枠組みについての交渉プロセスを開始することに同意したという成果を歓迎した。潘事務総長は、「すべての人類に恩恵をもたらす結果を出すために、あらゆる立場の人々が協力姿勢を示したことに感謝する」と述べた。各国が合意したロードマップには、今後の交渉で検討される主な課題として、干ばつや洪水など気候変動がもたらす悪影響に適応するための行動、温室効果ガス排出量の削減方法の立案、気候にやさしい技術の展開、適応と緩和に向けた対策への財政的支援が含まれている。 http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=25081&Cr=Climate&Cr1= （参考） Statement by the Secretary-General at the adoption of the decision of the Thirteenth Conference of Parties of the UNFCCC http://www.un.org/climatechange/news/sg-bali.shtml 政治、経済、技術、気候

	ユニセフ、気候変動が子供に及ぼす被害を強調	温「断」化ニュース
	（国連） 米国ニューヨーク発－国連児童基金（ユニセフ：ＵＮＩＣＥＦ）のヒルデ・ヨンソン事務次長は12月12日、気候変動で最大の打撃を受けるのは子供だという見解を発表。毎年、300万人の５歳未満児が下痢症、呼吸器感染症、マラリアなどの環境に関連した感染症で死亡しているが、ユニセフは気候変動の悪化にともない、この数が増加すると予測している。気候変動抑制は、ユニセフが最優先する子供の健康と発達と教育を保護及び支援することと、密接に関連している。ヨンソン事務次長は、「環境を守る行動により子供の基本的権利が守られるだろう」と述べた。 http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=25036&Cr=climate&Cr1=change （参考） UNICEF http://www.unicef.org/ 社会、気候

	国連、バリ会議以降をカーボンニュートラルに	温「断」化ニュース
	（国連より） 国連環境計画（ＵＮＥＰ）のシュタイナー事務局長は12月12日、インドネシアのバリ島で開催中の気候変動枠組み条約締約国会議に、国連の約20機関と潘基文事務総長とその一行が参加するために現地に集まったことによって発生した約3370トンの二酸化炭素排出量を相殺すると発表。国連は、途上国での具体的な適応プロジェクトに財政的な支援をするための京都議定書適応基金に、今回の二酸化炭素排出量に相当する約10万ドルを拠出する。シュタイナー事務局長は、「潘基文事務総長の主導で、国連の全機関は、バリ会議だけでなく、世界各地の事務所や活動でも今後、カーボンニュートラルに向けて取り組むことを約束した」と述べた。 http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=25030&Cr=climate&Cr1=change （参考） United Nations Environment Programme http://www.unep.org/ 政治、気候

	ワールドウォッチ研究所、中国の石炭利用データ発表	温「断」化ニュース
	（ワールドウォッチ研究所より） 米国、ワシントン発－米国のワールドウォッチ研究所は11月28日、地球環境データブックのアップデート情報を発表し、2006年における中国の石炭利用状況を明らかにした。これによると、中国の石炭利用は世界全体の39％で第一位。米国が18％で第二位、続いて欧州連合の10％、インド８％の順になっている。この年、石炭は世界の主要エネルギー供給の25%を占め、化石燃料エネルギー全体の32％となっている。しかし、石炭は炭素含有率が高いため、化石燃料による二酸化炭素排出量全体の約40％が石炭からのものとされる。中国では石炭の需要が急速に伸びており、2006年に世界全体で増加した石炭利用のうち70％以上が中国であった。また、ここ10年間の増加に占める割合をみても、中国が60％以上となり、第二位のインド（10％強）を大きく引き離している。 http://www.worldwatch.org/node/5509 エネルギー

	ＵＮＥＰ報告書：気候変動対策は新たな雇用機会を創出する	温「断」化ニュース
	（国連環境計画より） インドネシア、バリ/ケニア、ナイロビ発－世界180カ国以上がインドネシアのバリで温暖化対策の新たな国際的枠組みを討議している中、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は12月６日、気候変動対策が新たな産業や雇用機会を創出しているとする調査結果を公表した。これは、「グリーン雇用：環境持続可能性への移行は新たな雇用創出を促すことができるか？」（Green Jobs: Can the Transition to Environmental Sustainability Spur New Kinds and Higher Levels of Employment?）と題する報告書草案で、最終報告書は来年初めに発行される予定。公表に際し、ＵＮＥＰのシュタイナー事務局長は、「この調査により、創出される雇用は単にグリーン・カラーと呼ばれる中産階級の職業だけでなく、建設、林業、農業、技術、運輸など広い範囲に及ぶことが明らかになった。環境持続性や気候変動というとそのコストが強調されることが多く、雇用機会が過小評価されている」と語った。 http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=523&ArticleID=5717&l=en 政治、経済

	小島嶼諸国、気候変動会合で行動を呼びかける	温「断」化ニュース
	（国連より） 小島嶼諸国は12月８日、先進国はバリ気候変動会合において先導的役割を果たすべきであり、温暖化が進行し壊滅的影響を引き起こすことを回避するための目標を採用すべきであると呼びかけた。小島嶼国連合(AOSIS)議長を務めるグレナダのアンガス・フライデー氏は「いずれの島しょも取り残されるべきではない」と述べて、このような被害を受けやすい国ぐにでは、より頻発するハリケーン、サイクロン、台風などの形ですでに気候変動の影響を感じていると語った。グレナダは、かつてはハリケーン被害の恐れはないと見なされていたが、過去７年間で２度の壊滅的被害を受けており、ＧＤＰの２倍にあたる損害を被っている。フライデー議長は、モルディブなどの国々ではすでに適応策にかなりの額を費やしていると述べて、適応策基金の創設を支援するよう呼びかけた。 http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=24984&Cr=climate 政治、気候

	国連事務総長、深刻な世界的問題の取組みで「ボランティアの役...	温「断」化ニュース
	（国連より） 国連の潘基文事務総長は12月５日、国際ボランティア・デーに、貧困の解消や気候変動対策など、世界が直面する最も差し迫った課題への取組みにおいて、世界各地では時間と労力を注いでいる多くの人々に敬意を表し、こうした努力が認識されないことが多いというメッセージを寄せた。潘事務総長は、「これらの広範囲にわたり、複雑な課題に取り組むためには、各国政府、国際機関、民間部門、市民社会など、あらゆる人々の協力が必要」と指摘し、「ボランティアはこれらの努力において不可欠な役割を果している」と述べた。また、潘事務総長は、ボランティア活動がさまざまな文化と社会で見られる特徴で、地域社会の強さ、回復力、団結、社会的連帯の基盤でもあり、「多様性、平等、すべての人々の参加を尊重する包括的な社会を推進することで、好ましい社会変革を行う助けとなる」と語った。 http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=24926&Cr=UN&Cr1=volunteer （参考） 国連事務総長のメッセージ全文 http://www.worldvolunteerweb.org/fileadmin/docdb/unv/pdf/SG_message_IVD07_01.pdf United Nation Volunteers http://www.unv.org/en.html 政治、社会、気候

	米国テキサス州市長、ＣＦＬキャンペーンを開始	温「断」化ニュース
	（米国テキサス州オースティン市長ＨＰより） 米国テキサス州発－米国テキサス州オースティンのウィル・ウィン市長は11月30日、ダラス、エルパソ、ヒューストン、サン・アントニオの各市長と、省エネ型の電球形蛍光灯（ＣＦＬ）に切り替えるキャンペーンを開始したと発表。今回のキャンペーンには環境団体のエンバロメンタル・ディフェンス、テキサス州の電力会社、小売業者も協力しており、フォートワース市とアーリントン市も参加する予定。ウィン市長は「オースティン市民は地球温暖化との戦いでできることを知りたがっている。ＣＦＬへの切り替えは解決策の一つとして素晴らしい方法で、私たちの目標はこの州全体に広がるイニシアティブで参加基準を設定することだ」と述べた。オースティン・エナジー社は、顧客にＣＦＬを紹介するために20万個以上のＣＦＬを小売業者に卸し、地元のホームセンター大手のホーム・デポとＨＥＢなど、オースティン市内の電球・蛍光灯販売店で、２ドルの割引券も提供している。オースティン市ではこの割引券を利用して、現在までに10万7000個のＣＦＬが購入されている。 http://www.ci.austin.tx.us/council/downloads/mw_cfl_campaign.pdf 政治、経済、社会、技術、エネルギー、気候